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Tokyo Metropolitan Assembly

福祉人材の確保に向けた対策の強化に関する意見書

 高齢化、女性の社会進出、障害者の地域生活移行や就労の進展などに伴い、介護・保育・障害等の福祉ニーズが増大する中、それらを担う人材の確保が大きな課題となっている。
 福祉職場には、給与や福利厚生等の処遇の問題に加え、肉体的、精神的に厳しいなどのマイナスイメージがある。また、比較的小規模な事業者が多いため、職員の育成制度が不十分などの課題もあり、多くの企業等が立地し、福祉サービスの需要が高い都内において、人材不足は一層深刻である。
 福祉サービスの更なる拡充のためには、サービスを担う人材の確保は急務であり、確保・育成・定着の全ての段階における対策が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、報酬や公定価格の引上げ等による処遇改善、福祉職場のイメージアップ、人材定着に向けた研修の充実等、福祉人材の確保に向けた対策の一層の強化を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月30日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て