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Tokyo Metropolitan Assembly

子供の医療費等の負担軽減に関する意見書

 子供の医療費の窓口負担は、義務教育就学前は2割、就学後は3割となっている。子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、全ての自治体が、少子化対策の一環として更なる減免措置を講じているが、一方では、全国で統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっている。
 また、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数が増えても保険料は変わらない。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料(税)が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになる。
 子育ての負担を軽減し、夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1国の責任において、統一的な子供の医療費助成制度を創設すること。
2国民健康保険制度における、子供に係る均等割保険料(税)の負担を軽減すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月30日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て