地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、福田総理と石原知事との会談などを経て、平成20年度の国の税制改正において、消費税を含む税制の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、地域格差の是正を行うために設けられた。
この措置は、地方分権に伴って国から自治体への税源移譲が求められている中で、地方の重要な基幹税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配るという不当なものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成22年度予算編成及び税制改正に当たり、自主財源の拡充という地方分権への流れに逆行する地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月8日
東京都議会議長 田中良
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家戦略担当大臣
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