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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月14日

橘正剛(公明党)

Q 強靭(きょうじん)な財政基盤の構築により、市町村総合交付金の拡充等、積極的な予算編成ができた。知事の考えは。
A 新公会計制度の活用等で財源を確保。今後も賢い支出を徹底。
Q 私立高校の授業料無償化について、30年度は通信制高校の生徒も対象としているが、都内8校に限定。見解は。
A 指導監督権限が及ぶ都認可の高校に限り適用。
Q 都外の寮等に住む場合も対象とした考えは。
A 都外の学校に通う生徒との均衡を考慮。
Q 都の知的障害者の雇用は新たな枠組みを講じるべき。
A 30年度、新たに一般就労として雇用を開始。選考手続を進めている。
Q 帰宅困難者の一時滞在施設確保のため、更新備蓄品の購入費への補助と食品ロス対策を。
A 更新費用への支援を前提に、食品ロス対策も考慮し具体的な制度設計を検討。
Q 備蓄倉庫を設置した事業者への税制面からの支援も拡充すべき。
A 備蓄品の更新期を迎えるに当たり、政策効果や税の公平性等の観点を踏まえた検討が必要。
Q 都立病院新改革実行プラン2018の素案に地域医療の充実への貢献を明記した経緯と理由は。
A 超高齢社会を迎え、地域医療の変革期。新たな役割として位置付けた。
Q 福島県で製造したCO2フリー水素の都内活用を広げるべき。
A 30年度は都民の目に触れる機会を創出。福島県で水素の大量製造に向けた動きを進めている国等と連携し、普及を一層促進する。

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