森林整備と林業振興（概要版）
1 森林・林業の現状
（1）森林の状況
- 我が国は、国土の約3分の2（2510万ヘクタール）が森林に覆われた森林国で、都は、総面積の約4割（7万8666ヘクタール）を森林が占めている。
- 我が国の森林のうち約3割が国有林で、残りの7割は公有林（都道府県や市町村が所有）及び私有林（個人や企業が所有）である。都では、約6割が私有林である。
- 森林は、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止、水源かん養、保健・レクリエーション、林産物生産などの多面的機能を有する。近年、森林の有する機能のうち、二酸化炭素を吸収・貯蔵する働きへの期待が高まっている。
- 世界の陸地面積の約31％（40億3000万ヘクタール）は森林である。世界の森林は、平成12年から22年までの10年間に年平均521万ヘクタールずつ減少している。
（2）林業の状況
- 我が国における丸太価格は、昭和55年をピークに長期的に下落傾向にある（昭和55年のスギの価格は1立方メートル当たり3万8700円であったが、平成22年には1立方メートル当たり1万1800円に下落）が、近年は下げ止まりの傾向が見られる。
- 平成20年度における林業経営体の林業所得は10万3000円であり、林業経営は厳しい状況に置かれている。
- 全国の林業就業者は、昭和40年には約26万人であったが、平成17年には4万7000人に減少している。また、林業の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は、平成17年に26％になり、全産業の約3倍に達している。
- 我が国の木材自給率は、昭和30年には94.5％であったが、昭和39年の木材輸入の全面自由化以降、外国産材の輸入量が増加し、平成22年には26％になっている。
（3）森林・林業への期待
- 昭和20年代半ばから昭和40年代半ばにかけて大規模な植林が行われ、これらの人工林が成長した結果、現在、我が国の森林蓄積は量的に充実しつつある。
- 伐採して利用可能となる人工林（概ね50年生以上）は、平成19年3月末時点では人工林面積の35％だが、10年後には6割にまで増加すると見込まれている。一方で、若齢林は非常に少ない状態にある。
2 国の取組
（1）森林・林業再生プラン
- 国は、平成21年12月、「森林・林業再生プラン」を策定し、今後10年間を目途に、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制の構築を図るとし、「10年後の木材自給率50％以上」を目指すべき姿として掲げた。
（2）森林・林業の再生に向けた改革の姿
- 平成22年11月、森林・林業基本政策検討委員会により、森林・林業再生プランを推進していくための具体的な施策の方向性を示す「森林・林業の再生に向けた改革の姿」が取りまとめられ、森林資源の利用期に適合した新たな森林・林業施策を構築することが提言された。
（3）改正森林法
- 平成23年4月15日、森林法改正案が可決、成立した。
- 森林の有する公益的機能が十全に発揮されるよう、所有者が不明の場合などにも、適切な間伐や路網整備のために使用権を設定できるなどの内容が新たに盛り込まれた。
（4）森林・林業基本計画
- 平成23年7月、「森林・林業基本計画」が閣議決定され、「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進し、木材自給率50％を目指すとともに、東日本大震災への対応として、住宅などの再建に必要な木材の安定供給や木質バイオマス資源の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくこととされた。
（5）国の最近の主な具体的取組
- 森林・林業に関する専門的な知識・経験を有し、具体的な対策を実行していく人材を育成するため、平成23年度から「日本型フォレスター育成研修事業」を実施している。
- 面的なまとまりを持って計画的に森林施業を行う者を支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を平成23年度から実施している。
3 都の取組
（1）森づくり推進プラン
- 都は、平成21年3月、森林・林業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、「森づくり推進プラン」を改定し、豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業の振興及び丘陵地の保全と緑に親しむ取組に関し、都が重点的に取り組む施策などを明らかにした。
（2）都の主な具体的取組
- 森林の育成管理に係る作業への補助事業を通じて、森林施業を行う森林所有者や林業事業体などへの支援を行っており、平成元年以降は、特に間伐に重点を置いた支援を実施している。
- 平成14年度から、多摩のスギ・ヒノキの人工林の間伐を実施し森林の公益的機能を回復させる多摩の森林再生事業を実施している。
- 花粉症への対策として、スギ林を伐採し花粉の少ないスギへの植替えなどを推進することにより、花粉飛散量を削減する取組を行っている。
- 東京都産の木材である「多摩産材」の知名度を向上し利用を拡大するため、多摩産材を使用した住宅の建築、内装（リフォーム）や什器などへの活用等についてのＰＲ方法などの提案を募集し、効果的な活動に対して費用の一部を助成する多摩産材利用拡大事業を実施している。
- 伐採、木材利用、植栽、保育という森林循環を回復するため、森林所有者の合意を得て森林施業を集約化することでスケールメリットを活かしたコスト削減を実証するモデル事業である森林の循環再生プロジェクトを実施している。
- 伐採木の効率的な搬出や間伐材の有効利用に向け、森林へのアクセスを容易にする林道などの路網の整備に取り組んでいる（平成21年度から整備を加速）。
4 自治体の取組
（1）北海道紋別市
- 北海道紋別市は、「緑の循環森林認証で地域おこし」のキャッチフレーズの下、森林認証を活用した様々な取組により、地域全体の経済の活性化を図っている。
（2）鳥取県
- 鳥取県は、崩れにくい工法で整備された「鳥取式作業道」の開設を推進するとともに、鳥取式作業道の開設技術を有する重機のオペレーターを養成するため、講習会に参加し検定に合格した者を「鳥取式作業道開設士」として認定する取組を行っている。
5 諸外国の取組
（1）ドイツ
- ドイツでは、現場作業や地域の森林管理に関する知識・技術を体系的に教育するシステムが構築されており、専門教育を受けた人材がフォレスター（森林官）として地域に配置される。フォレスターは、森づくりのアドバイスや市場動向の情報伝達などのコンサルタント業務を行うとともに、法令順守状況の監視を行っている。
（2）フィンランド
- フィンランドでは、森林所有者の7割が年金生活者及びサラリーマンで林業経営の直接の担い手となり得ないのが現状であるため、行政組織であるフォレストリー・センターと森林所有者自ら組織する森林管理協会が、森林所有者のサポートを総合的に行っている。
6 今後の課題
（1）荒廃する森林の整備
- 森林の多面的機能を発揮させるためには森林が健全でなければならず、森林を適切に整備・保全することが必要不可欠であるため、都は、森林再生事業などを通じて、都民共通のかけがえのない財産である森林を公益的機能の高い森林へと誘導していく必要がある。
（2）林業の振興（路網の整備、施業の集約化などによる生産性の向上）
- 林業の生産性を向上させるためには、作業の効率性を高めることが必要であり、都は、スケールメリットを活かせる集約化施業の普及を図るとともに、間伐材の搬出に対する支援や間伐材利用を拡大し森林所有者への利益還元と未利用材の活用を図るなどし、持続的な林業経営の確立を目指す必要がある。
（3）林業労働力の確保・育成
- 林業の新規就業者の確保を図るとともに、施業集約化などによる事業体の収益性の向上により林業従事者の労働環境を改善し、定着率の向上を図る必要がある。
（4）国産材の利用拡大（多摩産材の利用拡大）
- 多摩産材の利用拡大に向け、生産・加工・流通・建築の連携強化を図り、利用者の要望に応える製品を供給していく体制を築く必要がある。また、公共事業を始め、事業所の内装や事務什器などへ率先して多摩産材を利用するとともに、イベントや広報などを活用し多摩産材の知名度向上を図る必要がある。
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