調査リポート
平成23年度
平成22年度
- 第1号 がん対策（平成22年6月）
- 第2号 観光施策の推進（平成22年9月）
- 第3号 周産期医療体制の充実（平成22年12月）
- 第4号 日本語指導が必要な外国人児童生徒のための教育の充実（平成23年3月）
平成21年度
- 第1号 自殺対策（平成21年6月）
- 第2号 低炭素型都市づくり（平成21年8月）
- 第3号 児童虐待防止対策（平成21年9月）
- 第4号 消費者行政（平成21年12月）
- 第5号 発達障害（平成22年3月）
平成20年度
平成19年度
- 第1号 ものづくり支援 人材育成と技術開発（平成19年6月）
- 第2号 地球温暖化対策（平成19年9月）
- 第3号 ユニバーサルデザイン（平成19年12月）
- 第4号 高齢社会対策（平成20年3月）
平成18年度
- 第1号 変わり行く労働市場 非正規雇用の活用（平成18年6月）
- 第2号 原油価格高騰の現状と対応（平成18年9月）
- 第3号 少年法など改正の動向（平成18年12月）
- 第4号 子育て支援（平成19年2月）
平成17年度
- 第1号 「教育基本法改正の動向」の概要（平成17年5月）
- 第2号 介護保険制度改革の概要（平成17年6月）
- 第3号 三位一体改革の概要 真の地方分権改革推進に向けて（平成17年7月）
- 第4号 京都議定書目標達成計画（平成17年8月）
- 第5号 若年無業者対策（平成17年9月）
- 第6号 ＩＣタグとユビキタスネット社会（平成17年10月）
- 第7号 都市型水害への対応（平成17年11月）
- 第8号 「市場化テスト」の概要（平成17年12月）
- 第9号 医療制度改革（平成18年1月）
- 第10号 少子化対策（平成18年2月）
- 第11号 都市の水辺空間（平成18年3月）
平成16年度
- 第1号 地方公共団体における外部人材の活用と任用形態の多様化（平成16年6月）
- 第2号 有事法制 国民保護法を中心に（平成16年6月）
- 第3号 公益通報者保護制度 内部告発者と消費者の利益を守る（平成16年8月）
- 第4号 裁判員制度 国民が司法に直接参加する（平成16年8月）
- 第5号 コンテンツ産業振興政策の動向（平成16年8月）
- 第6号 シティ・マネジャー（市支配人）制 海外都市にみる地方行政の弾力的運営（平成16年9月）
- 第7号 指定管理者制度 新たなパブリックビジネス機会を生む！（平成16年11月）
問い合わせ先
議会局調査情報課
電話03-5320-7152
Fax03-5388-1777
