| 視察議会 |
兵庫県議会 |
大阪府議会 |
| 現在の添付額に決めた経緯 |
- 検討時における領収書などの添付を実施している他道府県の先行例は、いずれも5万円以上(人件費、事務費及び事務所費を除く。)であった。
- 検討時における政治資金規正法での証拠書類添付の基準も5万円以上(同上)であった。
- 別に提出する「主たる支出の内訳書」に支出の詳細が記載されているため、一定の範囲の領収書でも透明性が確保できる。
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- 政務調査費あり方協議会における制度改正の議論の中では、外部有識者委員から領収書添付は1万円以上でも十分透明性が確保されるとの意見も出されたが、外部監査の結果に対する議会の信頼回復や報道の影響などを踏まえすべての領収書を添付することとなった。
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| 領収書及びその他の証拠書類の量 |
- 合計943枚
- 収支報告書 365枚
- 領収書など(会派)279枚
- 領収書など(議員)299枚
(平成19年6月から20年3月末までの10か月分)
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- 合計約18,000枚
- 収支報告書 240枚
- 会計帳簿 1,400枚
- 領収書 14,600枚
- 支払明細書 500枚
- 活動記録簿 1,100枚
- 事務所概要 120枚
- 職員雇用状況報告書120枚
(平成19年10月から20年3月末までの半年分)
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| チェックの方法、体制など |
回数:4段階
- 形式・内容のチェック
- 疑義・問題点の集中的なチェック
- 再提出後の再チェック
- 横断的な最終チェック
体制:「政務調査費収支報告書チェックチーム」を設置、実質全支出をチェック
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回数:2段階
- 細部まで確認
- 別の職員が外部の視点で再点検
方法:会派ごとに分担し、政務調査費の手引に合致しているかを確認。必要に応じて議員に確認し補正を依頼する。
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