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Tokyo Metropolitan Assembly

平成29年第2回定例会の概要

 平成29年第2回定例会は、平成29年6月1日から7日まで7日間の会期で開催されました。

 初日、小池知事の所信表明が行われ、知事は、市場の移転問題に関して「無害化」の約束を守れなかったことを都民の皆様にお詫びを述べた後、「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出」の3つの原則を徹底し、世界をリードする「新しい東京」を築くため全力で邁進していくとの決意を表明しました。

 6月2日には、各会派の6人により、都政全般に対する知事などへの代表・一般質問が行われました。質問終了後、知事提出議案42件と議員提出議案1件が所管の委員会に付託されました。また、人事案2件が同意議決されました。

 6月5日には、各常任委員会が開かれ、付託議案の審査などが行われました。文教委員会では、オリンピック・パラリンピックの都外仮設施設の費用負担などについて質疑が行われました。

 最終日の6月7日には、討論・採決などが行われ、「東京都公文書の管理に関する条例」など知事提出議案42件が各委員会報告のとおり可決・承認されました。議員提出議案では「駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書」及び決議1件が可決されたほか、条例案1件が否決、1件が継続審査となりました。また、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条調査委員会)の調査結果が同委員会報告のとおり議決されました。続いて、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会、豊洲市場移転問題特別委員会の閉会中の継続調査が決定され、閉会となりました。