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Tokyo Metropolitan Assembly

再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大に関する意見書

 世界では、熱波や干ばつなどの異常気象や海面水位の上昇、氷河の後退といった地球温暖化による気候変動の危機に対する不安が、かつてないほど高まっている。
 国際的には、2015年12月に、2024年オリンピック・パラリンピックの開催都市であるフランスのパリ市で開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、2017年11月にドイツのボン市で開催された国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)では、「パリ協定」の実施に向けて各国が協調して臨むことが合意されている。
 我が国においても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される7月下旬から9月初旬は、猛暑や局所的な集中豪雨の可能性があり、気候変動の影響は、看過できない問題となっている。
 都は、電力の大消費地として、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた施策を展開している。また、2020年以降の施策として、都の率先行動計画である「スマートエネルギー都庁行動計画」及び「キャップ・アンド・トレード制度」について、2020年からの計画としての検討も開始している。
 しかし、再生可能エネルギーの供給量は極めて少なく、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」に向けては、送電網の更なる開放や蓄電技術の研究開発など、再生可能エネルギーの供給拡大と最大活用に取り組むことが不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、発電コストが世界的に低下し、電力需給調整に関するICT技術が進展していることを踏まえ、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる電力供給を大幅に拡大するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年6月27日
東京都議会議長 尾崎大介
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 規制改革担当大臣 宛て