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Tokyo Metropolitan Assembly

ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書

 スポーツは、個人の楽しみや生きがいの創出はもとより、教育や産業振興など様々な分野の政策と相乗効果を発揮する力を持っており、都市の成長にとって大きなエネルギーと可能性を秘めている。都においては、誰もがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」の実現を目指し、スポーツ振興に積極的に取り組んでいる。また、国においても、平成23年に「スポーツ基本法」が施行され、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進することとしている。
 ゴルフは、我が国において今や生涯スポーツとして老若男女に親しまれ、競技人口1000万人を超える大衆スポーツとなっており、2016年のリオデジャネイロオリンピック大会から正式競技に採用されることが決まっている。
 しかし、我が国では、ゴルフ場を利用すると、消費税及び地方消費税に加え、ゴルフ場利用税が課税される。数あるスポーツのうち、課税されるのはゴルフだけであり、ゴルフが大衆スポーツ化した今日にそぐわない制度となっている。また、スポーツの振興という国及び都の施策とも整合性を欠くものである。
 加えて、自治体ごとのゴルフ場の設置状況やそれに伴う財政需要が異なるにもかかわらず、全国一律に課税する現行の地方税制度は、地域の実情をも無視したものとなっている。地方自治体の課税自主権の拡大及びゴルフ場所在区市町村の財政運営への配慮の観点からも、ゴルフ場利用税を地方税法上の法定任意税に組み替えるなど、各自治体がその責任と判断で課税し、又は課税しないことを決定できる仕組みとすべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ゴルフ場利用税の見直しを行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年12月6日
東京都議会議長 中村明彦
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