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Tokyo Metropolitan Assembly

脱法ドラッグ対策の強化に関する意見書

 最近、いわゆる脱法ハーブを吸引した若者が意識不明となって救急搬送されたり、交通事故を引き起こすなどといった事例が続発している。このような脱法ドラッグと呼ばれる薬物の乱用は、若年層を中心として社会的に大きな問題となっている。
 都は、国に先駆けて、平成17年に東京都薬物の濫用防止に関する条例を制定し、都内で流通する薬物の買上調査や店舗への立入指導を実施するとともに、調査で特定した脱法ドラッグを知事指定薬物として指定するなど、都民を健康被害から守るため、いち早く対策を講じてきた。
 その後、国も平成19年に薬事法を改正し、都と同様に指定薬物制度を導入するなど規制を強化している。
 しかし、法規制が行われても、化学構造式の一部を変えた新たな脱法ドラッグが海外から次々と流入し、新たな規制を行うことを繰り返しているのが実態である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、脱法ドラッグ対策の強化について、次の事項を実現するよう強く要請する。
1海外での流通実態等を踏まえた事前規制を行うこと。
2基本的な化学構造が同じ薬物については、包括的に規制すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年6月20日
東京都議会議長 中村明彦
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