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Tokyo Metropolitan Assembly

駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書

 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成20年の改正により、5年の期限延長を経て、平成25年5月16日をもって失効となる。
 同法は、昭和33年の制定以来、昭和48年の関東計画(関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画)等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
 現在においても、在日米軍再編に伴う基地の雇用の規模縮小が見込まれており、駐留軍労働者の離職対策は、より重要性を増している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年6月20日
東京都議会議長 中村明彦
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 防衛大臣 宛て