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Tokyo Metropolitan Assembly

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書

 北朝鮮による日本人拉致問題については、平成14年、北朝鮮が拉致を認めて5人の被害者を帰国させて以降、全く進展が見られない。政府は、現在、17人を拉致被害者として認定しているが、それ以外に特定失踪者が確実に存在すると思われる。北朝鮮の地で救いの手を待っている被害者らの苦しみと、我が国で帰りを待つ家族の苦痛は今も続いている。
 平成18年以降、政府は内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当大臣の任命により、拉致被害者の救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。
 平成23年末、北朝鮮の最高指導者である金正日が死去した。金正日の死去とその後継者である金正恩政権へ移行した中で、拉致被害者の安全が脅かされる危険もあり、こうした事態に備えた対策も早急に検討すべきである。
 日本人拉致問題は、重大な主権侵害であり、かつ、許し難い人権侵害であることは言うまでもない。今こそ、金正恩政権に対して、実質的な問題解決のための交渉の場を作り出す必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮情勢に変化が見られるこの機会を逃すことなく、日本人拉致問題の早期解決に全力で取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年6月20日
東京都議会議長 中村明彦
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 拉致問題担当大臣 宛て